修理規約
本規約は、ALLPOWERS株式会社（以下「当社」）が提供する各種修理サービス（以下「本サービス」）に適用される基本条件を定めたものです。
本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
当社は本規約に従いお客様に本サービスを提供いたしますので、あらかじめ本規約にご同意をいただいた上で本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。
2.適用範囲
本規約の対象となる製品（以下「対象製品」）とは、ALLPOWERS株式会社の製品（以下「当社製品」）のうち、日本国内で使用し故障した製品が対象となります。
同梱付属品（消耗品、その他当社が機器にあたらないとみなすものを除く）について、当社において本サービスの提供が可能と判断する場合に、お客様に対して本サービスを提供いたします。
修理とは、対象製品の不具合箇所の修繕をさせていただき、当社の検査基準を基に作業をさせていただきます。修理作業は厳密な体制で行わせていただきますが稀に修理する際に製品に多少の傷等が残る場合がございますがご了承ください。
お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合は、当社の合理的な判断・裁量によりご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。
3. 保証期間
ALLPOWERS製品（ポータブル電源のみ）は2年間（もしくは5年間）の保証期間内において、修理または交換、付属品提供の保証を提供します。
保証期間は、原則「商品到着日」を起点と致します。
4. 手続き
当社に修理依頼される場合は、当社オフィシャルページまたは当社公式の購入ショップ（Amazon、楽天等）にてお問い合わせをお願い致します。
お問い合わせする際には製品名、不具合内容、購入ショップ名、注文番号、製品シリアルナンバー記載をお願い致します。
5. 保証における修理
保証期間内に取扱説明書、本体ラベル、その他の注意書きに従った正常な使用状態で故障した場合、本規約に記載の内容に従い、修理費用、部品提供含め対象製品の無償修理を行います。
保証期間内において、事前予告なくデザインの変更もしくは廃盤となってしまった製品に関しましては同等以上の性能を有する製品とお取替えさせていただく場合がございます。ご了承ください
保証期間内外に関わらず以下の事由に該当する場合は、保証の対象外となり、有償・無償問わず修理・交換は一切お受けいたしかねますので、ご承知おきください。
改造や不当な修理・分解による故障または損傷。
水没・水濡れ・第三者からの譲渡品。
フリーマーケット・露店・リサイクル・フリーマーケットサイトやアプリ、インターネットオークション等を利用し入手した二次販売等（転売商品）やその他当社直販サイト以外からご購入された製品。
対象製品の正規販売店でのご購入を証明する購入証明書(領収書、納品書、ECサイトでのご注文番号、その他購入元での購入日が確認できるものなど)が無く、本書のお買い上げ日、お客様名、販売店名あるいは購入元が確認できない場合。あるいは字句を書き換えられた場合。
故障原因について虚偽の申告がなされた場合。
*製品返送の送料につきましては製品到着後1ヶ月以内であれば当社負担になりますが、それ以降は往復お客様負担となります。
6. 保証外における修理
保証期間外の当社製品（ポータブル電源に限る）で前項の事項に該当しない製品等、無償修理対象外の対象製品については、有償にて修理を実施いたします。この場合の往復送料、振込手数料はお客様のご負担とします。ただし、廃盤となった製品、部品・構造上修理ができない機種に関しては対応できかねる場合があります。
以下の事由に該当する場合は、製品の状態により有償修理でおも受け付けできない場合があります。事例により当社にて個別判断を行います。
個別判断を行う際にメールなどのご連絡で判断ができない場合、一度製品を弊社メンテナンス部門にて製品検査が必要になる場合がございます。
その際にも往復の送料及び製品検査料金が発生致しますのでご了承ください
取扱説明書、本体ラベル、その他注意書きに従わない使用状態に起因する故障または損傷。
火災、地震、風水害、落雷、その他の天災地変ならびに公害や塩害、異常電圧、その他の外部要因による故障または損傷。
極端な高温、低温、多湿、埃の多い場所などで使用された場合の故障または損傷。
高温多湿の場所など保存上の不備、経年劣化、自然消耗による瑕疵の場合。
外装の経年劣化や損傷による外装部品の交換。
弊社製品（ポータブル電源に限る）の同梱付属品の提供はいたしません。有償でのご案内をさせていただきます。
7.修理料金の見積もり
有償修理となる場合、当社ははじめに概算見積金額をお客様にご提示させていただきます。概算見積金額に了承をいただきましたら、製品返送先を通知いたしますおので、製品到着後順番に検査をさせていただきます。検査後に概算見積りの金額を超える費用が発生する場合は依頼者に通知し再見積金額に同意いただきましたら修理対応させていただきます。
また、製品着荷後の検査から有償修理をキャンセルされた場合の検査料金は発生致しますのでご了承ください。
8.修理料金などの支払い方法
修理料金などのお支払方法は、次の通りです。振り込み手数料については、お客様のご負担となります。保証期間外、あるいは保証対象外の際の当社メンテナンス部門までの往復送料はお客様ご負担となります
銀行振り込み
8.故障部品の取り扱い
有償修理および無償修理の過程で取り外した部品は、当社で処分対応させていただきます。回収した部品の所有権は、当社に帰属するものとし、お客様へ返却できません。
9. 修理品の保管期間
以下に該当する場合は、お客様のご所在の不明、受領の拒否その他の理由を問わず、お預かり日より90日間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象製品の所有権を放棄されたものとみなし、当社にて対象製品を当社所定の方法で処分することとし、お客様は本サービスお申し込みをもって承諾されたものとします。
見積金額をお知らせ後、お客様から見積へのご回答がなかった場合。
見積金額をお知らせ後、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたにも関わらず、対象製品をお受け取りいただけない場合。
お客様へ修理品の返却をお知らせしているにも関わらず、対象製品をお受取りいただけない場合。
これらの場合、当社はお客様に対し、当該保管に要した費用ならびに当該処分に要する費用を請求できるものとし、また、保証期間外の有償修理の場合は、別途修理料金または修理に係る諸費用を請求できるものとします。
10.修理期間中の代替機、貸出機について
お客様より修理依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機や貸出機などは本サービスに含まれず、当社はお客様に対して、これらの提供義務を負いません。
11.本サービス提供の停止・中断
当社は合理的な判断・裁量によりサービスの提供を停止あるいは一部を中断することがあります。
本サービスを中断した場合であっても、お客様に対して本サービスの中断に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償の責任を一切負いません。
12. 連絡先の変更
お客様の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの連絡先が本サービス提供完了前に変更となる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所に宛てて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスに宛てて発信したことをもって、到着したものと扱わせていただきます。
13. 秘密保持
当社、および当社の業務委託先は、本修理の履行に関連して知り得たお客さまの業務上の秘密、個人情報、その他の秘密を修理以外の目的で他に開示いたしません。
14. 個人情報取り扱いについて
当社は、『プライバシーポリシー』に基づき、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。
15. 損害賠償
1.当社は本サービスの提供について、当社の故意・重過失を除き、特別な事情からお客様に生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求、その他対象製品の故障、不具合などにより当該対象製品を使用できなかったことによる損害について、一切責任を負いません。
2.本サービスの提供に関し、当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意、または重過失による場合を除き、当社の責任は当該対象製品の価値に相当する額を上限とします。尚、当該対象製品の価値とは減価償却後の残存価値、または損害発生時の同等製品の実売価格を基準として算出するものとします。
16. 反社会的勢力との関係排除
お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」）第2条第2号に規定する暴力団、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員等）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降、何らの催告または通知を要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
17. 専属的合意管轄
本サービスの提供に関して紛争が生じた場合には、日本法を準拠法とします。なお，本サービスに関しては，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
18. 本規約について
本規約は、ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約に定めのない事項については、別途協議の上、これを決定するものとします。